松山市議会 2015-09-14 09月14日－04号
２点目の市債残高縮減の取り組みについてですが、市全体の市債残高は平成12年度に3,000億円を超え、平成17年度のピーク時には約3,691億円となりましたが、市債依存度を10％未満の範囲とするガイドラインを遵守しつつ高金利地方債の補償金免除繰上償還や銀行等引き受け債の一括償還を行うなど、この10年間の取り組みによりピーク時から約410億円、11.1％の縮減を図り、前年度末時点では約3,281億円になっています
２点目の市債残高縮減の取り組みについてですが、市全体の市債残高は平成12年度に3,000億円を超え、平成17年度のピーク時には約3,691億円となりましたが、市債依存度を10％未満の範囲とするガイドラインを遵守しつつ高金利地方債の補償金免除繰上償還や銀行等引き受け債の一括償還を行うなど、この10年間の取り組みによりピーク時から約410億円、11.1％の縮減を図り、前年度末時点では約3,281億円になっています
ゼロ金利で自治体の財政負担の軽減を目指すという精神には、共感を覚えるところではありますが、一方で、多くの自治体が、厳しい財政運営を余儀なくされており、本市においても、将来を見据えた財政運営を行うべく、健全な財政運営へのガイドラインを策定し、公債費負担等が財政運営の硬直化等を招くことのないよう、高金利地方債の繰上償還などによる後年度の公債費負担の縮減を図るとともに、資金の運用においても、安全、確実性を
また、この推進期間中には、集中改革プランや財政健全化計画を策定し、職員数の適正化や高金利地方債の繰上償還のほか、事務事業の見直しや民間委託などを進めてまいりました。さらに、私が就任してからは、職員には選択と集中の基本理念のもと、日々市民の皆さんと接する中で知恵を出し、工夫を凝らした行政サービスを提供するよう促し、危機意識と改革意欲を職員全体で共有しながら、積極的に改革を推進しているところです。
今後の見通しといたしましては、新西クリーンセンター整備の本格化により、一般会計においては一定の増加が見込まれるものの、松山市全体では健全な財政運営へのガイドラインを遵守し、引き続き市債の抑制に努めるとともに、計画の延長が認められた高金利地方債の補償金免除繰上償還の実施に加え、借りかえを前提として借り入れた銀行等引受債、いわゆる縁故債の借りかえを行わないことなどにより、市債残高の低減に努めてまいりたいと
また、実質公債費比率は、ガイドラインの目標を12％未満としておりますが、平成19年度から21年度に取り組んだ高金利地方債の繰上償還等により利子償還が減少したことで、平成22年度は8.5％と前年度の8.9％を0.4ポイント下回る良好な数値となっております。
なお、実質単年度収支につきましては10億2,080万円の赤字とはなっておりますが、これは将来の財政運営の安定化を目指し、基金等を活用して、先ほど申し上げました高金利地方債の繰上償還を行ったことが主な要因であり、平成19年度から平成21年度までの長期的視野に立った措置によりまして、企業会計等も合わせて総額で約187億円の繰上償還を行ったところであります。
なお、基金等を活用して高金利地方債の繰上償還を行ったことにより、特別会計、企業会計も合わせて、金利負担が後年度において約31億円軽減され、さらには、平成19年度実績及び平成21年度の繰上償還予定も合わせますと、約55億円の利払いの軽減を予定しているところであり、ただ単年度のみを見詰めるのではなく、今後とも中・長期的な視野の中で財政の健全化に努めてまいります。
厳しい財政状況下ではございますが、市民主体のまちづくりを目指し、市民力の底力を引き出せるような取り組み、また産業力、教育力を高めるような事業につきましては所要の予算を計上いたしますとともに、高金利地方債の繰り上げ償還や合併特例債を活用した基金積み立てなど将来の今治市の財政負担を軽減しつつ財源確保を図り、財政健全化を進める予算につきましても措置いたしております。
ただこの赤字要因は、将来の安定的な財政運営を目指し、基金等を活用しまして、これまでに国から借りていた高金利地方債の繰上償還を行ったものによるものであります。なお、今回の措置により、平成19年度は、特別会計、企業会計を合わせて約65億円の繰上償還を行い、この結果、後年度に約17億円の利払いが軽減されることになりますので、中・長期的な財政運営の観点からは、健全化につながるものでございます。
一方、実質単年度収支につきましては約17億8,000万円の赤字となりましたが、これは先ほど申し上げた基金等を活用して高金利地方債の繰上償還を行ったことがその要因であり、財政運営上支障が生じているものではなく、この取り崩しによって高金利の地方債を償還することにより金利負担が約17億円軽減されることになるものであり、さらに平成21年度までの残り２カ年の繰上償還予定も合わせますと約54億円の利払いの軽減を
御案内のとおり、公的資金の繰上償還については、国が地方の公債費の軽減を図るため、平成19年度から３年間で国全体で５兆円規模の高金利地方債を補償金を免除して繰上償還を可能とするものであり、本市においては総額200億円について、昨年はその初年度として12月議会において92億円を予算計上しております。
一方，国による公債費負担軽減のための支援も行われ，高金利地方債対象に2007年度から３年間で総額５兆円規模の公的資金の補償金免除繰上償還が認められた。当市も該当します。繰上償還を認める条件として，徹底した総人件費削減などを内容とする財政健全化計画，また連動する公営企業健全化計画を提出しなければなりません。 イ，普通会計について。
一方、財政面での健全化を進めることを目的といたしまして、高金利地方債の繰り上げ償還を行って、公債費負担の低減に努めますほか、今後の地域振興に役立てるために、合併特例債を活用した新たな基金の造成を行うなど、将来の今治市のために後年度の負担を軽減し、財源を確保する予算も計上をいたしております。
地方財政を圧迫しております高金利地方債の公債費負担の軽減策につきましては、長年全国市長会等を通じ、国に訴えてまいりましたが、このたび地方自治体が過去に高金利で借り入れしております公的資金につきまして、一定の条件を満たしたものについては補償金なしの繰上償還が特別措置として認められることとなりました。